アイモバイル(6535)が6/7に優待制度廃止を発表しました。アイモバイルは広告・配信ﾈｯﾄﾜｰｸの大手でふるさと納税サイト「ふるなび」も運営しています。優待内容は7月末株主に500株以上で「ふるなびグルメポイント」が付与され、全国の提携店での食事等に使えるというものでした。私は優待を取ったことはないんですが、一時期アイモバイルの株を保有していました。
「株主優待は、おまけみたいなもの」という考えもあります。けれど私は優待も立派な株主還元策の一つだと思っています。無配のアイモバイルの株主にとって優待は株主であることのメリットを実感できる貴重な機会であったはずです。今回のアイモバイルの廃止は、次期の権利付日まで2カ月を切っており、2019.7期の優待も行わないというものでした。会社は廃止の理由として「ふるさと納税制度の変更」を挙げていますが、制度変更の概要については何も昨日今日に判明したことではありません。業績への影響はかなり前からシュミレーションもできていたはずです。また、財務諸指数でみる限り、現時点で業績が大きく悪化している訳ではなさそうです。それでも「廃止」の選択をするならばもっと早い時期に発表できなかったのでしょうか。あるいは2019.7期分までは実施するという選択や代替サービスを提供するという考えはなかったのでしょうか。
このような権利付日直前の優待廃止は、ときどきお目にかかります。そのたび思うのです。優待を実施している企業はどこも『株主優待を重要な利益還元策の一環』と謳っていますが、その実、株主への向き合い方はピンキリだなぁと。
私たちもしっかりそれぞれの企業の株主をどう見ているかを見極めないと痛い目に会いかねませんね。
その点、昨年不祥事で無配&優待廃止したTATERU(1435)は、立て直しのために少しでもキャッシュが必要な中、2018.12期の優待は実施し、5月に優待廃止を発表しました。株主の多くは、期末の無配はもちろん2018.12期の優待もないだろう(古木社長は続けたいとは言ってましたけど)と思っていたはずです。本音の部分は分かりませんが、TATERUの良心的?な対応はありがたかったです。(※不祥事に対する情報開示も含めた対応を評価している訳ではありません。) 一度は売ってしまおうと思ったTATERUですが、再生には時間がかかりそうですが、保有を継続し再建を見守ることにしました。
総合的な経営戦略や業績の悪化、突発的な事象で優待廃止があり得ることは、株主もちゃんと理解しています。けれど優待制度を通じてその企業を応援している株主も多いのです。廃止や縮小の場合は、実施や発表の時期について、少し株主のことも考えていただけたらと思います。
